福祉用具貸与・販売
福祉用具貸与・特定福祉用具販売
区分：義務 は運営基準等で実施が義務付けられているもの。 未実施は運営指導での指摘や減算の対象になり得ます。
義務
高齢者虐待防止研修
- 研修頻度
- 年1回以上＋新規採用時
- 委員会等
- 虐待防止検討委員会＋指針整備＋担当者設置
- 対象者
- 全職員
- 未実施の場合
- 高齢者虐待防止措置未実施減算（1％減算・福祉用具貸与は3年間の経過措置。適用開始は令和9年4月見込み）
- 根拠
- 補足
- 委員会・指針・研修・担当者の義務は令和3年度から全サービス共通（令和6年4月完全義務化）。福祉用具貸与について経過措置があるのは「減算」であり、義務そのものではない。
義務
感染症の予防及びまん延防止のための研修・訓練
- 研修頻度
- 研修 年1回以上、訓練 年1回以上
- 委員会等
- 感染対策委員会（おおむね6月に1回以上）＋指針整備
- 対象者
- 全職員
- 根拠
義務
業務継続計画（BCP）に係る研修・訓練
- 研修頻度
- 研修 年1回以上、訓練 年1回以上
- 委員会等
- BCP（感染症・自然災害）の策定・定期的な見直し
- 対象者
- 全職員
- 未実施の場合
- 業務継続計画未策定減算（所定単位数の1％減算。訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与は令和7年3月31日まで適用猶予、令和7年4月から適用）
- 根拠
措置義務
ハラスメント対策研修（パワハラ・セクハラ・カスハラ）
- 対象者
- 全職員
- 根拠
- 補足
- 職場のハラスメント防止措置は事業主の義務（運営基準上も義務）。カスハラ対策は2026年10月1日から措置義務化。
【免責事項】本キットは研修実施の参考資料です。法令・運営基準・介護報酬の内容は改定されることがあります。実際の運用にあたっての最終確認は、指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へのご確認をおすすめします。本キットの利用により生じた損害について、提供者は責任を負いかねます。