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高齢者虐待防止研修

虐待の5類型・通報義務・「不適切ケア」との連続性を、現場の言葉で30分にまとめた読み上げレジュメ。

このキットの使い方

  1. 「レジュメ」を印刷(または画面表示)し、講師役がそのまま読み上げて研修を実施します(約30分)。
  2. 「確認テスト10問」を配布して解いてもらい、解説を読み合わせます(理解度の記録になります)。
  3. 「実施記録様式」「出席簿」を印刷し、記入して保管します。運営指導(実地指導)の際の実施記録になります。

サービス類型別の義務区分

サービス類型区分頻度・備考
施設系義務
研修:年2回以上+新規採用時
高齢者虐待防止措置未実施減算(所定単位数の1%減算・令和6年度新設)
通所系義務
研修:年1回以上+新規採用時
高齢者虐待防止措置未実施減算(所定単位数の1%減算)
訪問系義務
研修:年1回以上+新規採用時
高齢者虐待防止措置未実施減算(所定単位数の1%減算)
居宅介護支援義務
研修:年1回以上+新規採用時
高齢者虐待防止措置未実施減算(所定単位数の1%減算)
福祉用具貸与・販売義務
研修:年1回以上+新規採用時
高齢者虐待防止措置未実施減算(1%減算・福祉用具貸与は3年間の経過措置。適用開始は令和9年4月見込み)
短期入所系(ショートステイ)義務
研修:年1回以上+新規採用時
高齢者虐待防止措置未実施減算(所定単位数の1%減算・令和6年度新設)
多機能系義務
研修:年1回以上+新規採用時
高齢者虐待防止措置未実施減算(所定単位数の1%減算・令和6年度新設)
認知症GH・特定施設(居住系)義務
研修:年2回以上+新規採用時
高齢者虐待防止措置未実施減算(所定単位数の1%減算・令和6年度新設)

令和3年度介護報酬改定で全サービスに虐待防止の委員会・指針・研修・担当者が義務付けられ、経過措置終了により令和6年4月から完全義務化。令和6年度改定で高齢者虐待防止措置未実施減算が新設。

【免責事項】本キットは研修実施の参考資料です。法令・運営基準・介護報酬の内容は改定されることがあります。実際の運用にあたっての最終確認は、指定権者(都道府県・市区町村等の自治体)へのご確認をおすすめします。本キットの利用により生じた損害について、提供者は責任を負いかねます。