多機能系
（看護）小規模多機能型居宅介護 など
区分：義務 は運営基準等で実施が義務付けられているもの。 未実施は運営指導での指摘や減算の対象になり得ます。
義務
高齢者虐待防止研修
- 研修頻度
- 年1回以上＋新規採用時
- 委員会等
- 虐待防止検討委員会（定期的に開催）＋指針整備＋担当者設置
- 対象者
- 全職員
- 未実施の場合
- 高齢者虐待防止措置未実施減算（所定単位数の1％減算・令和6年度新設）
- 根拠
義務
身体的拘束等の適正化のための研修
- 研修頻度
- 年2回以上＋新規採用時
- 委員会等
- 身体的拘束等適正化検討委員会（3月に1回以上）＋指針整備
- 対象者
- 全職員
- 未実施の場合
- 身体拘束廃止未実施減算（多機能系は所定単位数の1％減算・令和6年度新設。1年間の経過措置により令和7年4月から適用）
- 根拠
義務
感染症の予防及びまん延防止のための研修・訓練
- 研修頻度
- 研修 年1回以上、訓練 年1回以上
- 委員会等
- 感染対策委員会（おおむね6月に1回以上）＋指針整備
- 対象者
- 全職員
- 根拠
義務
業務継続計画（BCP）に係る研修・訓練
- 研修頻度
- 研修 年1回以上、訓練 年1回以上
- 委員会等
- BCP（感染症・自然災害）の策定・定期的な見直し
- 対象者
- 全職員
- 未実施の場合
- 業務継続計画未策定減算（小規模多機能・看護小規模多機能は所定単位数の1％減算）
- 根拠
措置義務
ハラスメント対策研修（パワハラ・セクハラ・カスハラ）
- 対象者
- 全職員（管理職含む）
- 根拠
- 補足
- 訪問を伴うサービスはカスハラ（利用者・家族からのハラスメント）リスクにも留意。カスハラ対策は2026年10月1日から措置義務化。
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