介護施設の事故防止（安全管理）研修 2026｜必須項目・年何回・しないとどうなる（安全管理体制未実施減算 1日5単位）

事故発生の防止のための措置が義務づけられているのは介護保険施設です。特養（指定介護老人福祉施設）は平成11年厚生省令第39号の第35条第1項、老健は平成11年厚生省令第40号の第36条第1項、介護医療院は平成30年厚生労働省令第5号の第40条第1項、地域密着型介護老人福祉施設は平成18年厚生労働省令第34号の第155条第1項が、同じ4つの措置を定めています。ユニット型の施設も、準用の規定で同じ措置が求められます。

研修について、省令は「定期的に行うこと」とだけ書いています。回数を示しているのは各施設の解釈通知で、特養・老健・介護医療院のいずれも「定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である」としています。

早見表（2026年10月時点）：

• 対象：特養・老健・介護医療院・地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型を含む）。
• 必須項目：①事故発生の防止のための指針 ②事故やヒヤリ・ハットが報告され、分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制 ③委員会と従業者への研修（定期的） ④①〜③を適切に実施するための担当者。
• 研修の回数：年2回以上と、新規採用時に必ず（解釈通知）。実施内容の記録が必要で、施設内の研修で差し支えありません。
• 委員会の回数：「定期的」。回数を定めた記載は、確認した国の資料にはありません。
• しないとどうなる：安全管理体制未実施減算＝1日につき5単位。基準を満たさない事実が生じた月の翌月から、解消された月まで入所者全員について減算されます。
• 在宅系（訪問・通所・短期入所・グループホームなど）：委員会・研修・担当者の規定はありません。事故が起きたときの連絡・記録・賠償は義務です。

特養の運営基準（平成11年厚生省令第39号）第35条第1項は、「事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない」として、次の4つを挙げています。老健の第36条第1項、介護医療院の第40条第1項、地域密着型介護老人福祉施設の第155条第1項も同じ内容です。

• 第1号：事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
• 第2号：事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
• 第3号：事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
• 第4号：前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

同じ条の第2項から第4項は、事故が起きたときの対応です。速やかに市町村・入所者の家族等に連絡して必要な措置を講じること、事故の状況と採った処置を記録すること、賠償すべき事故は損害賠償を速やかに行うことが定められています。この記録は、完結の日から2年間の保存が義務です（特養は第37条第2項第6号）。

特養の解釈通知（老企第43号）の「事故発生の防止及び発生時の対応」は、4つの措置の中身を次のように示しています。老健（老企第44号）・介護医療院（老老発0322第1号）の解釈通知も同じ構成です。

• 指針：施設の介護事故防止の基本的考え方、委員会など施設内の組織、職員研修の基本方針、介護事故等の報告方法など改善のための方策、発生時の対応、入所者等による指針の閲覧などを盛り込みます。
• 報告と分析：目的は施設全体での情報共有と再発防止で、「決して従業者の懲罰を目的としたものではない」とされています。報告様式を整え、委員会で事例を集計・分析し、防止策を従業者に周知して、その効果を評価する流れが想定されています。
• 委員会：施設長（管理者）・医師・看護職員・介護職員・生活相談員など幅広い職種で構成し、テレビ電話装置等を活用して開くことができます。関係する職種や扱う事項が相互に関係の深いほかの会議体と一体的に設置・運営しても差し支えなく、責任者はケア全般の責任者が望ましいとされています。
• 研修：事故発生防止の基礎的な知識を普及・啓発し、施設の指針に基づく安全管理を徹底する内容です。指針に基づく研修プログラムを作り、年2回以上と新規採用時に実施し、実施内容を記録します。
• 担当者：令和3年度改定で加わった措置です。特養・老健の解釈通知は、令和6年度の改正で「専任の担当者」から「担当者」に改められ、職務に支障がなければ、身体的拘束等適正化・感染対策・虐待防止などの担当との兼務や、ほかの事業所・施設との兼務も差し支えないとされました。委員会で安全対策を担当する人と同じ従業者が務めるのが望ましいとされています。

令和6年4月改定の算定構造では、介護福祉施設サービス・介護保健施設サービス・介護医療院サービス・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のいずれにも、安全管理体制未実施減算「1日につき －5単位」があります。令和3年度改定で新設された減算です。

減算の始まりと終わりは、留意事項通知（老企第40号）の令和6年度改正後の文言で、次のとおりです（特養の例）。

• 「安全管理体制未実施減算については、介護老人福祉施設基準第35条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数から減算することとする。」

同じ通知の高齢者虐待防止措置未実施減算には、改善計画の提出と3か月後の改善状況の報告が書かれていますが、安全管理体制未実施減算には書かれていません。運営指導などで見つかった場合に過去へさかのぼって減算するかどうかは、確認した国の資料（留意事項通知、令和3年度改定Q&A Vol.1〜Vol.14、令和6年度改定Q&A Vol.1、運営指導マニュアル）には明記されていません（2026年10月時点）。

数え方の例：担当者が11月20日に退職して不在になり、翌年1月10日に後任を置いた場合、原文に当てはめると、減算は12月分から、解消された1月分までです。

なお、省令の研修の文言は「定期的に」で、年2回以上は解釈通知が示す回数です。年1回しか行っていない場合に減算になるかどうかを直接示した国の資料は、確認した範囲にはありません。運営指導では「研修の計画及び実績がわかるもの」が確認文書になっているので、年2回以上と新規採用時の実施を記録で示せるようにしておくのが確実です。

安全対策体制加算は、減算とは別の加算です。算定構造では、特養・老健・介護医療院とも「入所者1人につき1回を限度として20単位」です。

• 要件：4つの措置を備えた体制に加えて、担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、施設内に安全管理対策部門を設けて組織的に安全対策を実施する体制があること（留意事項通知の令和3年度改正）。
• 外部の研修：介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むもので、全国老人福祉施設協議会・全国老人保健施設協会・日本慢性期医療協会などの関係団体等が開く研修が想定されています（令和3年度改定Q&A Vol.2 問39）。
• 算定できる入所者：要件を満たしている状態で新たに受け入れた入所者の入所時に限ります。要件を満たした時点で既に入所している人には算定できません（同 問40）。

委員会・研修・担当者を求める「事故発生の防止」の規定は、確認した省令では施設にだけあります。訪問介護（平成11年厚生省令第37号 第37条）や通所介護（同 第104条の3）の規定は「事故発生時の対応」で、次の3つが義務です。

• 事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡し、必要な措置を講じること。
• 事故の状況と、事故に際して採った処置を記録すること。
• 賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと。

在宅系で事故防止の研修をすることは義務ではありませんが、記録と連絡の手順を職員がそろって理解しておくために、研修の形で確認するのは有効です。

介護老人福祉施設の確認文書の一覧では、事故発生の防止及び発生時の対応（第35条）について、次の書類が挙げられています。

• 事故発生の防止のための指針。
• 市町村、入所者家族等への連絡状況がわかるもの。
• 事故に際して採った処置の記録。
• 損害賠償の実施状況がわかるもの。
• 事故発生防止のための委員会の開催状況及び結果がわかるもの。
• 研修の計画及び実績がわかるもの。
• 担当者を置いていることがわかるもの。

運営指導マニュアルの本文は、ヒヤリハットの仕組みがあっても報告をためらう従業者が多いなど有効に機能していない場合、報告した人が評価されるような仕組みづくりを行うよう指導するとしています。

研修ごとに実施日・参加者・内容を残し、新規採用者は採用日と受講日を並べた一覧にしておくと、「年2回以上と新規採用時」を一目で示せます。委員会の議事録、ヒヤリハット・事故の報告と分析の結果、担当者を決めた記録も同じ綴りにまとめておくと、確認文書の7項目にそのまま対応できます。

このサイトの「事故防止（安全管理）研修キット」では、読み上げ用レジュメ・確認テスト・実施記録様式・出席簿を無料で表示・印刷できます。「義務研修一覧表」でサービス類型に「施設系」を選ぶと、事故防止を含む施設の研修だけの一覧と、頻度に応じて月を配置した年間計画表も作れます（無料・登録なし。入力内容はお使いのブラウザの中にだけ保存されます）。

本文の条番号・回数・減算の単位数と始まり方・加算の要件・Q&Aの問番号は、次の一次資料の原文で2026年10月26日に確認しました（リンクは記事末尾の「出典（一次資料）」）。法令・介護報酬は改定されます。最終的な適用は指定権者（都道府県・市区町村）へご確認ください。

• 省令：平成11年厚生省令第39号 第35条・第37条・第49条、平成11年厚生省令第40号 第36条、平成30年厚生労働省令第5号 第40条、平成18年厚生労働省令第34号 第155条、平成11年厚生省令第37号 第37条・第104条の3、令和3年厚生労働省令第9号 附則第10条。
• 解釈通知：老企第43号（特養）・老企第44号（老健）・老老発0322第1号（介護医療院）の事故発生の防止の項、介護保険最新情報 Vol.934（令和3年度改正）、老企第43号・第44号の令和6年度改正の新旧対照表。
• 報酬：介護報酬の算定構造（令和6年4月改定）、留意事項通知（老企第40号）の令和6年度改正の新旧対照表、令和3年度介護報酬改定における改定事項、令和3年度改定Q&A Vol.2 問39・問40。
• 運営指導：介護保険施設等運営指導マニュアル（令和6年7月改訂）とその確認文書の一覧。