褥瘡（じょくそう）予防の研修は義務？施設の体制整備義務と褥瘡マネジメント加算の要件、研修で扱う内容（令和6年度改定・2026）

褥瘡について運営基準（厚生労働省令）が定めているのは、「褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない」という義務です。この規定があるのは、介護老人福祉施設（特養）、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設（老健）、介護医療院の4つ（それぞれのユニット型を含む）だけです。

条文に研修の文言はありません。国の解釈通知は、この体制整備の例として、褥瘡のハイリスク者への計画、担当者、褥瘡対策チーム、指針と並べて「介護職員等に対し、褥瘡対策に関する施設内職員継続教育を実施する」ことを挙げています。「例えば、次のようなことが考えられる」という例示で、回数や形式は定められていません。

• 義務がかかる施設：特養・地域密着型特養・老健・介護医療院。ショートステイやグループホームなどの運営基準に褥瘡の規定はありません。
• 研修：条文上の義務ではなく、解釈通知が体制整備の例として挙げるもの。
• 加算：褥瘡マネジメント加算と、介護医療院の褥瘡対策指導管理。どちらも算定要件に研修は入っていません。

e-Gov の法令API（v2）で各運営基準の全文を取得し、「褥瘡」を含む条文を数えました。規定は次の8か所で、文言はいずれも同じです（ユニット型は「ユニット型〇〇は、」で始まります）。

• 特養：平成11年厚生省令第39号 第13条第5項（ユニット型は第43条第6項）。
• 地域密着型特養：平成18年厚生労働省令第34号 第139条第5項（ユニット型は第163条第6項）。
• 老健：平成11年厚生省令第40号 第18条第5項（ユニット型は第44条第6項）。
• 介護医療院：平成30年厚生労働省令第5号 第21条第5項（ユニット型は第48条第6項）。
• 規定が無いもの：居宅サービスの運営基準（平成11年厚生省令第37号＝短期入所生活介護・短期入所療養介護・特定施設入居者生活介護などを含む）、地域密着型サービスのうち特養以外（グループホーム・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護など）、介護予防の運営基準（平成18年厚生労働省令第35号・第36号）は、「褥瘡」の語が0件でした。

特養の解釈通知（老企第43号）は、この規定を「施設において褥瘡の予防のための体制を整備するとともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケアにおいて配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している」と説明し、例として次の5つを挙げています。介護医療院の解釈通知も同じ5つを挙げ、老健と地域密着型特養の解釈通知にも同じ書き出しの例示があります。

• ハイリスク者への計画：日常生活自立度が低い入所者など、褥瘡のハイリスク者に対し、褥瘡予防のための計画の作成、実践、評価をする。
• 担当者：施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい）を決めておく。令和6年度の改正で、特養・老健・地域密着型特養では「専任の」が外れ、職務に支障がなければ他の担当（身体的拘束等適正化・感染対策・事故防止・虐待防止の担当者など）や他の事業所との兼務も差し支えないとされました。
• チーム：医師、看護職員、介護職員、栄養士等からなる褥瘡対策チームを設置する。
• 指針：当該施設における褥瘡対策のための指針を整備する。
• 職員教育：介護職員等に対し、褥瘡対策に関する施設内職員継続教育を実施する。
• 外部の専門家：施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましいとされています。

褥瘡マネジメント加算の基準は、告示（平成27年厚生労働省告示第95号）第71号の2にあります。対象は、地域密着型特養、看護小規模多機能型居宅介護、特養、老健の4つです。要件は評価・計画・記録・見直しとデータ提出で、職員研修は入っていません。

留意事項通知は、多職種の共同で計画（Plan）・実施（Do）・評価（Check）・見直し（Action）のサイクルを作り、継続的に褥瘡管理の質を管理することを求めています。加算（Ⅰ）は原則として入所者全員を対象とし、評価と計画には国の様式（別紙様式5「褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書」）を使います。

• 加算（Ⅰ）（1）確認と評価：入所時・利用開始時に褥瘡の有無を確認し、褥瘡の発生と関連のあるリスクを評価する。その後、少なくとも3か月に1回評価する。
• 加算（Ⅰ）（2）データ提出：確認と評価の結果等を厚生労働省に提出し（LIFE を使う）、その情報を褥瘡管理に活用する。
• 加算（Ⅰ）（3）計画：褥瘡がある、またはリスクがあるとされた人ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種が共同して褥瘡ケア計画を作る。特養・地域密着型特養では、施設サービス計画の中に区別して書けば代えられます。
• 加算（Ⅰ）（4）実施と記録：計画に従って管理し、内容と状態を定期的に記録する。ケアを始める際は、本人または家族に説明し同意を得ます。
• 加算（Ⅰ）（5）見直し：少なくとも3か月に1回、計画を見直す。実施上の問題があれば直ちに見直し、LIFE のフィードバック情報を活用します。
• 加算（Ⅱ）：（Ⅰ）の要件に加え、入所時に褥瘡があった人はその褥瘡が治癒したこと、またはリスクがあるとされた人に褥瘡の発生がないこと。様式で「持続する発赤（d1）」以上の褥瘡が発症していないことで判断します。
• 医師が参加できない場合：国のQ&A は、医師の指示を受けた創傷管理関連の研修を修了した看護師や皮膚・排泄ケア認定看護師が計画づくりに参加してよいとしています。

介護医療院には褥瘡マネジメント加算がなく、特別診療費の褥瘡対策指導管理（Ⅰ）（Ⅱ）があります。留意事項通知の施設基準は次の3つで、ここにも研修の要件はありません。

• 施設基準（1）：褥瘡対策に係る専任の医師、看護職員から構成される褥瘡対策チームが設置されていること。
• 施設基準（2）：障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）ランクB以上の利用者等について、褥瘡対策に関する診療計画を作り、褥瘡対策を実施すること。
• 施設基準（3）：利用者等の状態に応じて、褥瘡対策に必要な体圧分散式マットレス等を適切に選択し使用する体制が整えられていること。
• 褥瘡対策指導管理（Ⅰ）：ランクB以上の利用者等について、常時褥瘡対策をとっている場合に、褥瘡の有無に関わらず算定できます。
• 褥瘡対策指導管理（Ⅱ）：（Ⅰ）を満たす介護医療院で、褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）とほぼ同じ要件（評価・LIFE・計画と見直し・治癒または発生なし）を求めます。

褥瘡に関係して告示に「研修」が出てくるのは、事業所の職員研修ではなく、看護師個人が受ける専門の研修です。介護職員向けの施設内研修を求めるものではありません。

• 専門管理加算（令和6年度新設・訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護）：「緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師」などの配置が要件です。国のQ&A は、褥瘡ケアの研修として日本看護協会の認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」を挙げています。

介護報酬の算定構造（令和6年4月改定）の該当欄を画像化して目視で確かめ、介護医療院の分は令和6年度の改正告示と令和3年度の改定事項で確かめました。

• 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）：1月につき3単位（特養・地域密着型特養・老健・看護小規模多機能型居宅介護）。
• 褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）：1月につき13単位。（Ⅰ）と（Ⅱ）は同時に算定できません。
• 褥瘡対策指導管理（Ⅰ）（介護医療院）：1日につき6単位。
• 褥瘡対策指導管理（Ⅱ）（介護医療院）：1月につき10単位。（Ⅰ）と（Ⅱ）は同時に算定できます。
• 専門管理加算（訪問看護・看護小規模多機能型居宅介護）：1月につき250単位（褥瘡ケアに限らない加算です）。

褥瘡マネジメント加算は、令和3年度に大きく組み替えられ、令和6年度に評価の対象が広がりました。

• 令和3年度：3か月に1回を限度とする1月10単位の加算から、毎月算定できる（Ⅰ）3単位・（Ⅱ）13単位に再編。褥瘡の発生予防などの結果（アウトカム）を評価する（Ⅱ）を新設し、看護小規模多機能型居宅介護を対象に加え、国へのデータ提出（現在の LIFE）を要件にしました。介護医療院は褥瘡対策指導管理（Ⅱ）（10単位）を新設。
• 令和3年度：褥瘡の発生や改善は栄養と大きく関わることを踏まえ、関与する専門職として管理栄養士を明記しました。
• 令和6年度：入所時・利用開始時にすでにあった褥瘡が治癒したことも（Ⅱ）で評価することになりました（介護医療院の褥瘡対策指導管理（Ⅱ）も同じ）。様式の項目の定義の明確化と、初回のデータ提出時期の見直しも行われました。

国の運営指導マニュアル（令和6年7月改訂）の別添「確認項目及び確認文書」では、褥瘡は施設の「介護」（老健・介護医療院は「看護及び医学的管理の下における介護」）の項目で見られます。研修の実施記録を確認文書とする項目は、褥瘡にはありません。

• 確認項目：「入浴回数は適切か、褥瘡予防体制は整備されているか」（特養・老健・介護医療院・地域密着型特養）。
• 確認文書：サービス提供記録（地域密着型特養は「サービス提供記録／業務日誌」）。
• 加算を算定している場合：マニュアルは、加算の請求は確認文書に限定せず、要件にかかる文書等で確認するとしています。褥瘡マネジメント加算なら、様式による評価、褥瘡ケア計画、同意、記録、見直し、LIFE への提出が当たります。

研修の中身を定めた通知はありません。次の項目は、解釈通知が求める「褥瘡に関する基礎的知識」と、国の様式（褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書）の欄を、介護職員が知っておくべき順に並べたものです。様式は、褥瘡の状態の評価に日本褥瘡学会の「DESIGN-R®2020」を参照するよう示しています。

• 自施設の体制：褥瘡対策の指針、担当者（看護師が望ましいとされる）、褥瘡対策チーム、ハイリスク者の計画の流れを確認します。
• リスクの見つけ方：様式の危険因子は、ADL（食事・入浴・更衣）、基本動作（寝返り・座位の保持・立ち上がり・立位の保持）、浮腫、低栄養状態のリスク、おむつ・ポータブルトイレ・尿道カテーテルの使用です。
• 観察する部位：様式の部位欄は、仙骨部・坐骨部・尾骨部・腸骨部・大転子部・踵部・その他です。
• 圧迫とずれを除く：様式のケア計画は、体位変換の頻度（何時間ごとか）を決め、体圧分散寝具、頭部挙上の方法、車椅子での姿勢保持などをベッド上とイス上に分けて計画します。
• スキンケア・栄養・リハビリ：様式のケア計画の欄です。栄養は管理栄養士と、リハビリはリハビリ職と共同で取り組みます。
• 早く気づいて伝える：DESIGN-R®2020 の深さの区分は「d0 皮膚損傷・発赤なし」「d1 持続する発赤」から始まります。加算（Ⅱ）も d1 以上の発症の有無で判断します。赤みに気づいたら、担当者や看護職員につなぐ流れを決めておきます。
• 説明と同意・記録：ケアを始める際の説明と同意、管理の内容と状態の記録を確認します。

体位変換の回数を一律に定めた一次資料はありません。国の様式は、体位変換の頻度を利用者ごとに「（　）時間ごと」と書き込む形で、留意事項通知は、褥瘡ケア計画を各種ガイドラインを参考にしながら、利用者の状態を考慮して作るよう求めています。研修では、計画に書いた頻度を守りつつ、皮膚の状態を見て看護職員とともに見直す視点を共有します。

褥瘡の研修について、回数・時間・対象者・講師を定めた省令・解釈通知・告示・Q&A は見当たりませんでした。特養の解釈通知が、身体的拘束等の適正化の研修には「定期的な教育（年２回以上）」と回数を示しているのとは、ここが違います。

• 決まっていること：対象の4施設では、褥瘡予防の体制を整備する義務。解釈通知は、その例として施設内職員継続教育を挙げています。
• 決まっていないこと：研修の回数、時間、内部か外部か、全職員か一部か。迷う点は指定権者（都道府県・市町村）に確認するのが確実です。
• 記録：様式は定められていません。体制が機能していることを説明できるよう、日時・内容・参加者・資料を残しておきます。

次の手順は、上の省令・解釈通知・告示・留意事項通知の求めを、点検の順に並べたものです。

• 1. 体制を確かめる：指針、担当者、褥瘡対策チームがそろっているかを確かめます。
• 2. リスクを評価する：ハイリスク者の計画を作り、実践し、評価します（加算は入所時と3か月に1回、様式で）。
• 3. 研修を行う：上の節の項目を、自施設の指針と様式に沿って扱います。
• 4. 用具を確かめる：体圧分散寝具などを状態に合わせて選べるかを確かめます。
• 5. 記録を残す：日々のケアはサービス提供記録に、加算の書類は要件ごとに保管します。

本サイトの「褥瘡（じょくそう）予防研修キット」には、予防の基本をそのまま読み上げられるレジュメ、確認テスト10問、実施記録様式、出席簿がそろっています。登録不要・無料で、入力内容はお使いのブラウザ内にのみ保存され、外部には送信されません。研修は褥瘡マネジメント加算の算定要件ではありませんが、体制整備の一環として使えます。褥瘡は医療とも関わるテーマのため、具体的なケア・処置は自事業所の看護職や主治医の指示にあわせてご活用ください。

2026年10月26日に、下の「出典」に挙げた運営基準（省令）、解釈通知、告示、算定構造（令和6年4月改定）、令和3年度・6年度の改定事項、留意事項通知とその改正、国のQ&A、運営指導マニュアルと確認文書、日本褥瘡学会の DESIGN-R®2020 の文書を取得し、該当箇所を確かめました。最終的な取扱いは指定権者（都道府県・市町村）にご確認ください。