デイサービス（通所介護）の法定研修まとめ｜義務なのはどれ？回数は？（2026年版）

デイサービス（通所介護）は、訪問系と共通する義務が多い一方、「認知症介護基礎研修」は訪問系と違って対象になる点が最大の注意点です。通所系で押さえるべきは、①高齢者虐待防止②身体的拘束（記録のみ）③感染症対策④業務継続計画（BCP）⑤ハラスメント対策⑥認知症介護基礎研修の6分野と、事故発生時の対応記録です。

「訪問介護と同じだろう」と思い込んで通所系向けの研修計画をコピーしてしまうと、認知症介護基礎研修の受講対象者を見落とすおそれがあります。まずは対象・対象外を正しく切り分けましょう。

高齢者虐待防止・感染症対策・業務継続計画（BCP）は、令和6年（2024年）4月1日から完全義務化されています（経過措置は終了済み）。身体的拘束の「記録」義務は令和6年度改定で新設されたものです。ハラスメント対策は分野ごとに時期が異なり、パワハラ・セクハラの措置義務は既に発生済みですが、カスタマーハラスメントは2026年10月1日からの義務化（現時点は推奨）です。

• 高齢者虐待防止：義務。研修は年1回以上＋新規採用時。未実施は所定単位数の1％減算。
• 身体的拘束等の適正化：委員会・指針・研修までは義務ではなく、「原則禁止＋記録」が義務（令和6年度改定）。拘束を行った場合は態様・時間・理由等の記録が必須。
• 感染症対策：義務（委員会・指針・研修・訓練）。委員会はおおむね6か月に1回以上、研修・訓練は年1回以上。新規採用時研修は「望ましい」とされ必須ではありません。研修未実施そのものへの減算はなし。
• 業務継続計画（BCP）：感染症・災害の両方が義務。研修・訓練は各年1回以上。未策定減算は所定単位数の1％。適用開始は通所介護＝令和6年4月1日、通所リハビリテーション＝令和6年6月1日と、同じ通所系でもサービス種類でわずかに異なります。
• ハラスメント対策：パワハラ・セクハラは事業主の措置義務（研修は履行手段の一つ）。カスタマーハラスメントは2026年10月1日から措置義務化（現時点は推奨）。
• 認知症介護基礎研修：無資格で介護に直接携わる職員に受講義務（外部eラーニング等・訪問系と異なり通所系は対象）。

通所系は訪問系と共通する部分が多い一方、次の点は取り違えやすいので個別に確認してください。

• 認知症介護基礎研修：訪問系（訪問入浴介護を除く）は対象外ですが、通所系（通所介護等）は対象です。無資格で介護に直接携わる職員がいる場合、受講対象かどうかを必ず確認してください。
• 事故防止（安全管理）の委員会・指針・研修・安全対策担当者：義務は「介護保険施設」のみで、通所系は対象外です。ただし、事故が起きたときの対応・記録・市町村や家族への報告・損害賠償は通所系を含む全サービス共通の義務です。
• 身体拘束の委員会・指針：通所系は「記録」までが義務で、委員会の設置・指針の整備・研修の実施は求められていません（施設系・居住系・短期入所系・多機能系との違い）。

倫理・法令遵守（運営基準の研修機会確保義務）、個人情報・プライバシー保護（秘密保持・安全管理措置の実効性を担保する手段としての研修）は、通所系を含む全サービス共通で必要です。回数の法定はありませんが、計画的な実施が求められます。

実施した研修は日時・参加者・内容を実施記録・出席簿に残し、身体拘束を行った場合はその態様・理由の記録を、感染症・BCPは委員会の記録とあわせて保管します。認知症介護基礎研修は外部研修のため、対象職員ごとの受講状況を一覧で管理しておくと、運営指導で受講義務の履行を示せます。

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法令・介護報酬は改定されます（本記事は2026年7月時点）。最終的な適用は指定権者（都道府県・市区町村等の自治体）へご確認ください。