介護職員が行う「原則として医行為ではない行為」の研修の組み立て方——服薬の介助・血圧測定・爪切りなどの範囲と条件、令和7年12月の通知で加わった行為（2026）

医師法第17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定め、保健師助産師看護師法第31条は、看護師でない者が療養上の世話又は診療の補助（同法第5条）を業とすることを禁じています（医師法又は歯科医師法の規定に基づいて行う場合を除く）。厚生労働省の医政局長通知は、ここでいう医業を、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為（医行為）を、反復継続する意思をもって行うことと解したうえで、介護の現場で判断に疑義が生じることの多い行為のうち、原則として医行為ではないと考えられるものを列挙しています。

確認した介護保険の運営基準（平成11年厚生省令第39号・第37号）の本文に「医行為」の語はなく、この研修は、虐待防止・感染症などのように運営基準が名指しした研修ではありません。通知は、業として行う場合には実施者に対して一定の研修や訓練が行われることが望ましいことは当然であり、介護サービス等の場で就労する者の研修の必要性を否定するものではないとし、介護サービスの事業者等には、事業遂行上、安全にこれらの行為が行われるよう監督することを求めています（平成17年通知 注3、令和4年通知 注4）。研修の機会の確保は運営基準の求めです（例：介護老人福祉施設は第39号 第24条第3項、訪問介護は第37号 第30条第3項）。

• 3つの通知：①平成17年7月26日 医政発第0726005号（体温・血圧の測定、医薬品の使用の介助、爪切り、口腔内の清掃など） ②令和4年12月1日 医政発1201第4号「（その２）」（インスリン注射の準備・片付け、経管栄養の準備・片付け、在宅酸素療法、膀胱留置カテーテル、食事の介助など19の行為） ③令和7年12月26日 医政発1226第12号「（その３）」（お薬カレンダーへのセット、服薬の直前のPTPシートからの取り出し、いわゆる湿布の貼付、蓄尿バッグの接続）。
• ストーマ装具：平成23年7月5日の医政局医事課長の回答（医政医発0705第2号）は、肌への接着面に皮膚保護機能を有するストーマ装具について、専門的な管理が必要とされない場合の交換は原則として医行為に該当しないとする照会者の見解に「貴見のとおり」と答え、医師又は看護職員と密接な連携を図るべきとしています。
• ガイドライン：令和6年度老人保健健康増進等事業で作られた「原則として医行為ではない行為に関するガイドライン」（2025年3月）が、行為ごとの留意事項・観察項目・異常時の対応などをまとめ、厚生労働省のページに掲載されています。対象は平成17年通知・平成23年の回答・令和4年通知の行為で、令和7年12月の通知の行為は含まれていません（2026年11月5日に掲載ページで確認）。
• 「医行為ではない」は「誰が・いつでも行ってよい」ではありません。通知は行為ごとに条件を付け、病状が不安定であること等により専門的な管理が必要な場合には医行為であるとされる場合もあり得るとしています。
• 組み立て（当社の整理）：①通知に並ぶ行為と、そこから除かれていること ②服薬の介助の条件と、自事業所の流れ ③全ての行為に共通する条件（専門的な管理が必要かどうかの確認・数値の範囲と報告・急変時の連絡） ④ヒヤリ・ハット等の事例の共有 ⑤記録と、次回までに直すこと。
• 書かないこと：行為ごとの手技、個々の利用者が条件に当たるかどうかの判断（医師・歯科医師・看護職員が確認します）、喀痰吸引・経管栄養の実施（「喀痰吸引等に関わる職員の研修の位置づけ」の記事でまとめています）、障害福祉サービスでの取扱い、介護報酬の加算。

平成17年通知（法令等データベースの本文）、令和4年通知・令和7年通知（厚生労働省のPDF）、平成23年の回答（法令等データベースの本文）を取得し、列挙された行為を確かめました。行為の区分は当社の整理で、通知の書き方（「患者」など）は利用者に置き換えて要約しています。

薬の使用の介助は、通知の中でも条件がいちばん細かく書かれた行為です。平成17年通知 別紙5と令和4年通知 別紙15は、次の前提がそろった場合に介助できるとしています。

• 利用者の状態が3つの条件を満たしていることを、医師、歯科医師又は看護職員が確認していること：①入院・入所して治療する必要がなく容態が安定していること ②副作用の危険性や投薬量の調整等のため、医師又は看護職員による連続的な容態の経過観察が必要である場合ではないこと ③内用薬については誤嚥の可能性、坐薬については肛門からの出血の可能性など、医薬品の使用の方法そのものについて専門的な配慮が必要な場合ではないこと（令和4年通知の③は「内用薬については誤嚥の可能性など」）。
• あわせて：免許を有しない者による医薬品の使用の介助ができることを本人又は家族（等）に伝えていること、事前の本人又は家族（等）の具体的な依頼があること、医師の処方を受け、あらかじめ薬袋等により利用者ごとに区分し授与された医薬品であること、医師又は歯科医師の処方及び薬剤師の服薬指導の上、看護職員の保健指導・助言を守ること。
• 令和7年通知 別紙1（お薬カレンダーへのセット・PTPシートからの取り出し・いわゆる湿布の貼付）も、介助ができることを医師、歯科医師又は看護職員が本人又は家族等に伝えていること、事前の具体的な依頼、処方を受け区分して授与された医薬品、処方・服薬指導・保健指導の遵守を前提としています。いわゆる湿布は、鎮痛・消炎に係る効能・効果を有する貼付剤（麻薬若しくは向精神薬であるもの又はステロイド外用剤等専ら皮膚疾患に用いるものを除く）とされ、PTPシートはハサミなどで1つずつに切り離さないよう留意することとされています。
• 令和7年通知 注2：抗血栓薬といった特に安全管理が必要な医薬品等、服薬の内容によっては、免許を有しない者が実施する際に注意すべきものや、医師、歯科医師、薬剤師又は看護職員による専門的な管理を必要とするものもあるため、免許を有する者が判断し、用法を守り、内容を確認することとされています。
• 施設で行う場合：福祉施設等で行われる場合には看護職員によって実施されることが望ましく、看護職員の配置がある場合には、その指導の下で実施されるべきとされています（平成17年通知 注5、令和4年通知 注6）。
• 訪問介護で行う場合：「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（老計第10号・平成30年改正後の本文）は、身体介護の「服薬介助」を、水の準備→配剤された薬をテーブルの上に出し、確認（飲み忘れないようにする）→本人が薬を飲むのを手伝う→後かたづけ、確認、としています。自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助として、直接介助は行わずに側で見守り、服薬を促すことも挙げています。サービス提供責任者は、把握した利用者の服薬状況などを居宅介護支援事業者等に提供することとされています（第37号 第28条第3項第2号の2）。
• 誤薬・与薬漏れ：厚生労働省老健局の「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」（令和7年11月・印字38ページ）は、要因として確認不足、服薬業務とその他の対応が重なり慌ただしい状況、服薬業務のシステムがチーム内で統一されていないことなどを挙げ、多段階での確認、服薬業務中はその他のケアにあたらず専念すること、配薬準備と配薬時のそれぞれでの対策、飲み込んだかどうかまで確認することをマニュアルに定めることなどを示しています。

3つの通知の注は、言い回しが少しずつ違いますが、次の点が共通しています（平成17年通知 注2〜注6、令和4年通知 注2〜注6、令和7年通知 注1〜注7）。ガイドライン（総論の「通知上の条件」）も、行為を行う際に必ず確認するよう求めています。

• 医行為とされる場合：病状が不安定であること等により専門的な管理が必要な場合には医行為であるとされる場合もあり得る。このため、介護サービス事業者等はサービス担当者会議の開催時等に、必要に応じて、医師、歯科医師又は看護職員（令和7年通知は薬剤師も）に、専門的な管理が必要な状態かどうかを確認することが考えられる。病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、連絡を行う等の必要な措置を速やかに講じる。
• 数値で判断しない：体温・血圧・動脈血酸素飽和度・血糖値などの測定値を基に投薬の要否など医学的な判断を行うことは医行為で、事前に示された数値の範囲外の異常値が測定された場合には、医師、歯科医師又は看護職員に報告する（平成17年通知 注2、令和4年通知 注2）。インスリン注射と血糖測定の行為は、血糖値や食事摂取量等が不安定でないことが必要とされています（令和4年通知 注2）。
• 研修と監督：業として行う場合には実施者に対して一定の研修や訓練が行われることが望ましく、事業者等には安全に行われるよう監督することが求められる。令和4年通知と令和7年通知の前文は、行為の実施に当たって医師・歯科医師・看護職員（令和7年通知は薬剤師も）と連携することや、必要に応じてマニュアルの作成や医療従事者による研修を行うことが適当としています。
• 説明と相談：本人や家族に分かりやすく適切な説明を行い、介護職員等の行為について相談できる環境作りに努める。必要に応じて、サービス担当者会議の開催時等に相談する、書面等で指示を受ける、実施後に報告するなどして連携する（令和4年通知 注3は「望ましい」、令和7年通知 注5は「求められる」という書き方です）。
• 看護職員の実施計画：看護職員による実施計画が立てられている場合は、具体的な手技や方法をその計画に基づいて行い、結果を報告・相談して密接な連携を図る。
• 責任：この整理は医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法等の解釈に関するもので、事故が起きた場合の刑法、民法等による刑事上・民事上の責任は別途判断される。
• ガイドラインの管理者の役割（総論 印字6ページ）：ヒヤリ・ハットや事故の事例の共有と原因分析・再発防止策の検討、医療職の人員配置の検討、勉強会や研修などを実施する体制作りが望ましいとし、特に研修では、行為の具体を確認し、ＯＪＴを行うなど、利用者への安全を最大限考慮することが必要としています。賠償責任保険への加入などの対応策の検討にも触れています。マニュアルがない事業所は、ガイドラインを参考に医療職との連携の仕方や相談体制を検討し、マニュアル等を作成することが望まれるとしています（印字11ページ）。

この時間割は、通知に並ぶ行為を行う職員を対象にした事業所内の研修の例です。看護職員や連携先の医療職が講師を務めるか同席すると、令和4年通知・令和7年通知の前文がいう「医療従事者による研修」に近づきます（当社の整理）。研修を受けたことは、個々の利用者に行えることの根拠にはなりません。

確認した3つの通知の中で記録に触れているのは、インスリン注射の行為の一部としての「記録を行うこと」（令和4年通知 別紙1）だけで、研修の記録についての定めはありません。研修の記録と、事業所の決まりとして残しておくとよいもの（当社の整理）を分けました。

• 研修の記録（当社の整理）：日時、参加者、講師（医療職の参加の有無）、扱った通知と自事業所の手順、事例から決めた直すこと、確認テストの結果。研修の記録の項目は「介護の研修記録の書き方」の記事でまとめています。
• 事業所の決まりとして残すもの（当社の整理）：利用者ごとに、医師・歯科医師・看護職員が条件を確認したことと本人・家族への説明、事前の依頼、看護職員の実施計画や書面の指示、測定値の範囲と報告先。
• 確認テストの例（当社の整理・○×）：「通知に並ぶ行為でも、病状が不安定で専門的な管理が必要な場合は、医行為とされる場合がある」（○）、「事前に示された範囲外の血圧が測れても、本人が元気そうなら報告しなくてよい」（×）、「服薬の直前にPTPシートから薬を取り出す時は、ハサミで1つずつに切り離しておくとよい」（×）、「福祉施設で服薬の介助を行う時、看護職員の配置があれば、その指導の下で行う」（○）、「膀胱留置カテーテルの蓄尿バッグの定期的な交換は、介護職員が行う」（×）。
• よくある抜け（当社の整理）：マニュアルが令和4年・令和7年の通知に合わせて更新されていない／誰がどの利用者に行うかが、看護職員等の確認や本人・家族への説明と結びついていない／測定値の範囲と報告先が決まっていない／服薬業務中に他の対応を頼んでいる／通知の行為を「誰にでも行ってよい」と取り違えている／研修を受けたことを、個々の利用者に行える根拠と取り違えている。
• ヒヤリ・ハットの報告書の書き方は「介護のヒヤリハット報告書の書き方」、事故の報告は「介護事故報告書の書き方」、急変時の連絡手順は「介護の緊急時対応マニュアルの作り方」の記事でまとめています。

2026年11月5日に、次の資料の本文を取得し、該当箇所を確かめました。法令や国の資料は改訂されます。個々の利用者が条件に当たるかどうかは、医師・歯科医師・看護職員に確認してください。運用について都道府県・市町村が独自に示していることがあるため、指定権者にもご確認ください。本記事は法的助言・医療上の助言ではありません。

• 法律（e-Gov法令API）：医師法（昭和23年法律第201号）第17条、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第5条・第31条。
• 省令（e-Gov法令API）：平成11年厚生省令第39号・第37号の本文で「医行為」の語がないことと、研修の機会の確保（第39号 第24条第3項、第37号 第30条第3項）、サービス提供責任者の業務（第37号 第28条第3項第2号の2・第7号）を確かめました。
• 通知：平成17年7月26日 医政発第0726005号（厚生労働省 法令等データベースの本文）、令和4年12月1日 医政発1201第4号、令和7年12月26日 医政発1226第12号（厚生労働省「原則として医行為ではない行為について」のページに掲載のPDF）、平成23年7月5日 医政医発0705第3号・第2号（法令等データベースの本文）。
• ガイドライン：令和6年度老人保健健康増進等事業「原則として医行為ではない行為に関するガイドライン」（2025年3月・総論）。厚生労働省老健局「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」（令和7年11月・誤薬・与薬漏れの節）。
• 訪問介護：「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（老計第10号）の平成30年改正（老振発0330第2号）の新旧対照表の改正後の本文。
• 未確認：ガイドライン（総論）が服薬の介助の注意喚起として挙げる「老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について」（平成26年10月1日）の本文は、厚生労働省の掲載先を確認できなかったため、この記事では扱っていません。